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 本社・放送センター（YTNニュースクエア） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | KOSDAQ 040300 |
| 略称 | YTN |
| 本社所在地 |
 韓国100-800 ソウル特別市麻浦区上岩山路76 YTNニュースクエア |
| 設立 | 1995年3月1日 |
| 業種 | 放送業 |
| 代表者 | 代表理事社長 金伯（キム・ベク、김백） |
| 資本金 | 420億ウォン（2008年12月31日時点） |
| 従業員数 | 単独 492人（2008年12月） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 | EUGENE ENT 30.95%、KT&G 19.95%、ミレアセット生命保険 13.57%、ウリィ銀行 7.40% |
| 主要子会社 | デジタルYTN、YTNラジオ、YTN DMB、YTNデータ |
| 外部リンク | http://www.ytn.co.kr/ |
| YTN（YTNテレビジョンニュース） | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 와이티엔 (와이티엔 텔레비전뉴스) |
| 発音： | ワイティエン (ワイティエン テレビジョンニュース) |
| 英語： | YTN |
YTNは、大韓民国（韓国）のニュース専門放送局。韓国国内のケーブルテレビ・衛星向けにニュースチャンネルを終日配信しているほか、国際放送も行っている。1995年3月1日設立。ソウル特別市中区に本社を置く。
当初、YTNの出発は「聯合通信（現：聯合ニュース）」所属のテレビ局だったので、その名を「Yonhap Television News」から取ったものだったのでは間違いないのであるが、1998年の分社により聯合通信と縁を切ってからは、「Your True Network」、「Yesterday Tomorrow Now」、現在は「Yes! Top News」の略のように、ニュース番組以外の時間、ちょっとした映像でアピールしてある。
1993年9月、聯合通信の子会社として「聯合テレビジョンニュース」が設立され、1995年3月に国内初の24時間ニュース放送を開始した。YTNは当初の英文社名「Yonhap Television News」の略から取られたものである。
開局1年足らずの1995年6月29日17時57分に発生した三豊百貨店崩落事故ではどのテレビ局よりも早く現場に駆け付け、事故発生から僅か10分足らずで現場からの生中継を開始した。この速報力の高さから同局への加入者が倍増したという。
1997年12月、経営悪化とIMF危機により、韓電KDN（韓国電力公社の子会社）が、聯合通信保有のYTN株式を取得して筆頭株主になった。また、韓国馬事会や当時公企業であった韓国タバコ人参公社（現在のKT&G）も出資し、公企業が出資の過半数を占めることになった。そのため、YTNを公営放送と分類されることがある。
1998年、聯合通信との資本関係を解消して独立、1999年2月には社名も「YTN」に変更し、現在に至る。なお、聯合通信から改称した聯合ニュースは、2011年にニュース専門放送の「ニュースY（現：聯合ニュースTV）」を開局しているが、YTNとの直接の関係はない。
2000年4月からは観光名所として知られるNソウルタワー（ソウル特別市龍山区）も所有。子会社による芸能・娯楽番組チャンネルの運営、自社主導コンソーシアムによる地上波デジタルマルチメディア放送 (DMB) への参入も果たし、総合情報企業への発展を目指している。
2008年4月から、報道専門FMラジオ局であるYTN FM(現・YTN ニュースFM)を開局し、ソウル・仁川・京畿道を中心とした地域に向け放送を開始した。
2022年末、尹錫悦政権は「公共機関資産効率化計画」により、公企業である韓電KDNと韓国馬事会が保有する30.95%の株式を市場売却する方針を明らかにした。この動きに対して、野党や言論労組は、政権による放送掌握、公営放送の民営化と強く反発している[1]。
この入札には中堅財閥の有進グループ（Eugene Group）や韓世実業、宗教団体である世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）系のワンコリアメディアホールディングスが参加していたが、有進グループが最高価格で落札したことが2023年10月23日に報じられた。放送通信委員会の審査承認を得て、YTNの新しい筆頭株主になる予定[1][2]。
2024年2月7日、放送通信委員会は全体会議を開催し、有進グループへの筆頭株主変更を承認した。これに対して、YTNや言論労組は手続きの瑕疵を主張し遺憾を表明した。2月15日、株式の売買手続きが完了し、YTNは有進グループ入りし、民営化された。
「情報通信政策研究院」の2011年2月の発表によると、YTNのマス・メディア利用率（テレビ・新聞、ON LINE、OFF LINEを含む全ての媒体利用率）は、国内で一番高い。YTNは特に、インターネットよりの利用率の場合も国内媒体利用率1位、インターネットではないテレビよりの利用率の場合も国内媒体利用率1位を記録。ちなみに「情報通信政策研究院」の発表によると2011年の韓国内マス・メディア利用率は、YTNが49.7%で１位を記録し、２位がKBS（47.1%）、その後は、MBC（45.9%）、SBS（24%）、朝鮮日報（16.4%）、中央日報（12%）の順。
YTNはこの発表を受け、「国内全てのマス・メディア利用率調査の結果発表からもわかるように、再び全国民から信用されている」と論評（社報 2011年3月 第91号）。
上述のとおり公共企業を大株主に持っているため、理事会が政権に近い人物を経営者に迎えようとする傾向があるとされている[3]。
盧武鉉政権期には政権に近い人物を社長に据える動きがあったが、労働組合によって事実上阻止されている。
2008年7月に公募制度で社長に就任した元文化放送 (MBC) 記者の具本弘は、2007年の大統領選挙において李明博陣営で放送総括本部長を務めるなど李大統領の側近にあたるため、労働組合が報道の公正性が損なわれるとして抗議。これに対して会社側が10月6日、労働組合委員長ら6人を解雇、27人を停職などとする処分を発表したため、10月8日よりアナウンサーや取材記者らが処分の撤回を求めて喪服姿でニュースを伝えるといった異例の事態に発展。また、この解雇処分により、さまざまな事件の映像を流す看板番組『突発映像』の担当プロデューサー3人のチーム中2人が解雇され、同番組は10月9日より放送できなくなる事態に陥った[4]。
また、2024年には新たな筆頭株主となった有進グループが、前述の2008年に労組関係者を大量処分した当時常務だった金伯を新たな社長として選任し、保守性向で尹錫悦大統領に近い人物の社長就任に労組は反発している[5]。
重大ニュース発生時には変更あり