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ビー・エム・ダブリュー株式会社
BMW Japan Corp.
BMW日本法人が入居する東京汐留ビルディング
種類 株式会社
略称 BMW JAPAN
本社所在地 日本の旗 日本
105-7308
東京都港区東新橋1-9-1
東京汐留ビルディング8階
設立 1981年昭和56年)9月22日
業種 小売業
法人番号 1010001113922 ウィキデータを編集
事業内容 乗用車の輸入・販売
代表者 代表取締役社長 クリスチャン・ヴィードマン
主要株主 BMW 100%
主要子会社 関連会社の節を参照
関係する人物 専務取締役 阿部昇
常務取締役 スヴェン・ストラウブ
外部リンク www.bmw.co.jp ウィキデータを編集
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BMW JAPAN(ビー・エム・ダブリュー ジャパン)は、ドイツの自動車会社・BMW日本法人ビー・エム・ダブリュー株式会社: BMW Japan Corp.)の通称である。

ドイツBMW社の完全子会社として1981年昭和56年)に設立され、日本におけるBMWの輸入販売などを行っている。

最近ではiシリーズなどの電気自動車開発、販売なども行なっている。

概要

事業内容は、自動車(BMW、ミニロールス・ロイス)、オートバイ輸入販売など。特殊な自動車ローンや、中古車販売における「認定中古車制度」など、ユニークな販売手法でも知られる。従来、日本での輸入車販売は、日本の正規輸入代理店を介して行われていたが、BMWジャパンの成功によって、本国自動車メーカーが日本法人を設立して直接輸入・販売を独占・管理する手法が他の外国自動車メーカーにも広まった。

沿革

関連会社

金融子会社

会社名
  • ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社
所在地
  • 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー(2011年7月11日より。以前は千葉県千葉市美浜区中瀬2-6 WBGマリブウエスト18F)
役員
  • 代表取締役社長 マイク・ウェザオール

100%出資子会社。業務内容は、ローンリース自動車保険など。1994年(平成6年)、信販会社アプラスとの提携による残価据え置き型自動車ローン(実質的にはカーリースに近い内容であり、商品名は「バリューローン」)を発売。

自動車ディーラー

BMW東京

ビー・エム・ダブリュー東京 高輪支店(2019年12月24日撮影)
会社名
  • ビー・エム・ダブリュー東京株式会社
所在地
  • 〒108-0075 東京都港区高輪 2-15-17
  • 代表取締役社長 有馬 孝之 100%出資子会社。1989年(昭和64年)1月4日設立。世界でも最大規模のBMWディーラーのひとつ。歴代社長として富沢尚夫(初代)、種子島経、松山豊治(Honda Cars Philippines,Inc.を設立、同社初代社長)や、2005年(平成17年)4月からダイエーの会長兼CEO、後に横浜市長に就いた林文子らがいる。

ローバーの輸入販売

1994年(平成6年)、BMWがローバーを買収したが、日本法人「ローバージャパン」はそのまま存続していた。しかし販売台数の減少を受け、1999年(平成11年)にBMWジャパンがローバージャパンを完全子会社化し、同一オペレーションでローバービジネスを統括するようになった。

しかし販売減に歯止めがかからず、2000年(平成12年)、旧ローバーグループの解体に伴いローバージャパンは解散した。同年8月、BMWジャパンは、購入済み顧客の不安解消を目的として、ローバー車(ミニ、ローバー、MGなど。ランドローバーやミニは対象外)のアフターサービスを手掛ける新会社「ローバーサービスセンター(RSC)」を設立した。その後、MGローバー発足およびオートトレーディングルフトジャパンによる日本販売網構築により、同センターは2003年(平成15年)11月をもって閉鎖・会社解散となった。

日本における正規ディーラー

直営ディーラー

地場資本ディーラー

かつての正規ディーラー

提供番組

過去の番組

不祥事

販売店に対する不当ノルマ

2019年9月、BMWの日本法人、ビー・エム・ダブリュー(BMW JAPAN)が販売店に不当な新車販売ノルマを課し、達成できなかった場合は不足分を買い取らせた疑いが強まったとして、公正取引委員会独占禁止法違反(優越的地位の濫用)の容疑で同社などを立ち入り検査した[5]

同社は数年前から複数の販売店に対し、通常の営業活動では達成することが不可能な販売ノルマを課し、達成できない販売店には不足分を買取らせるなどの取引条件を設定していた疑いがもたれている[6]。関係者によると、2018年の新車販売台数の約5万台のうち、3割はこうした販売店による自社登録によるもので[7]、過剰なノルマや不足分の購入費がかさむなどして倒産・閉店に追い込まれた販売店もあるという[6]

2021年3月3日、同社は公正取引委員会に確約手続きの適用を申請し、販売店と合意の上で販売目標を定めるなどの改善策を提出した[8]。これによりBMW JAPANは、優越的地位の濫用を認めた形になった。

脚注・出典

[脚注の使い方]
  1. ^ 1983年1月24日付日経産業新聞より
  2. ^ ビー・エム・ダブリュー株式会社が販売子会社を双日株式会社に譲渡 ビー・エム・ダブリュー株式会社 2017年11月1日
  3. ^ ビー・エム・ダブリュー株式会社、大阪に直営販売子会社を設立 ビー・エム・ダブリュー株式会社 2007年10月1日
  4. ^ 官報・平成28年8月17日 号外第181号より
  5. ^ “BMW日本法人、販売店に不当ノルマか 公取委が検査”. 日本経済新聞. (2019年9月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49684600R10C19A9CC1000/ 2021年3月5日閲覧。 
  6. ^ a b “BMW販売店に過剰ノルマ 不足分購入させる 公取委が日本法人に立ち入り”. 産経新聞. (2019年9月11日). https://www.sankeibiz.jp/business/news/190911/bsc1909112002011-n1.htm 2021年3月5日閲覧。 
  7. ^ “BMW日本法人についに公取委が立ち入り検査 販売店に過剰なノルマ、独禁法違反の疑い”. 東洋経済オンライン. (2019年9月11日). https://toyokeizai.net/articles/-/302409?page=3 2021年3月5日閲覧。 
  8. ^ “BMW、独禁法違反の立ち入り検査受け改善策 販売店に不当ノルマ”. 産経新聞. (2021年3月3日). https://www.sankei.com/affairs/news/210303/afr2103030009-n1.html 2021年3月5日閲覧。 

外部リンク